大阪シティ信金、中小企業の22年冬季賞与調査　2年連続で支給増額

大阪シティ信用金庫（大阪市、髙橋知史理事長）は11月25日、「中小企業の2022年冬季ボーナス支給予定」のアンケート結果を発表した。支給企業、支給金額とも2年連続で増加したが、コロナ禍前（19年冬）の水準には届かなかった。

冬季ボーナスを支給する企業は61.7％で21年冬に比べて3.1ポイント増加。3年ぶりに60％台を回復した。コロナ禍前の19年冬は65.2％。

一方、支給しない企業は38.3％（21年冬比3.1ポイント減）。そのうち、ボーナスは支給できないが少額の手当を出す企業は27.9％（同0.4ポイント減）、全く支給しない企業は10.4％（同2.7ポイント減）だった。

支給する企業に1人当たりの支給予定額（加重平均）を聞いたところ、正社員で平均28万9265円。21年冬に比べて1320円増加。支給予定額は2年連続の増加。

企業からは「従業員のモチベーション維持や継続雇用を勘案し、少額でもボーナス捻出は必要」（シルク印刷業など）といった声があった。

大阪シティ総合研究所は「収益環境が厳しい中で、人材確保やモチベーション向上などのため、多少無理してもボーナスを支給せざるをえない状況がうかがえる」と分析する。

調査時点は11月上旬。調査依頼先数は1105社、有効回答数は1041社、有効回答率は94.2％。