金融庁は金融機関に対し、仕組み債のコスト開示に向けた圧力を強めている。仕組み債のコストは組成・卸売りと販売段階に大きく分かれるが、販売金融機関が顧客に開示しているのは販売部分のコスト（手数料）のみのケースが多い。同庁は足元で、詳細な実態把握に乗り出すとともに、販売金融機関には不十分な情報開示が「顧客本位」と言えるか検証するよう迫っている。...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
