信託銀4行、共同プロジェクト始動 信託の認知度向上へ
2022.11.17 04:50
みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行は11月16日、「信託未来プロジェクト」を本格的に開始した。信託の認知度向上を目的に、4行が共同で動画コンテンツ作成や新商品開発などを行う。
1922年に信託法・信託業法が制定されて100年の節目を迎え、同プロジェクトを立ち上げた。今後の取り組みとして、➀少子高齢化②金融知識の浸透③ESG(環境・社会・ガバナンス)④人的資本経営――の社会課題に対して、信託機能を活用した解決策を検討し、商品開発など具体的な活動につなげる。
動画コンテンツを作成し、SNS上での配信を予定する。信託銀4行が6月に実施した調査では、信託銀行の業務内容や商品を「理解している」と回答したのは65歳以上が4割以上であるのに対して、20~54歳は2割弱にとどまった。これらから若年層を中心に認知度向上を目指す。
同日のイベントで4行の社長が登壇。「知恵を出し合って、より信託を世の中の役に立てたい」(長島巌・三菱UFJ信託銀社長)、「個社でできないことを4社でしっかりやっていく」(梅田圭・みずほ信託銀社長)、「次の信託100年をみんなで切り開いていきたい」(大山一也・三井住友信託銀社長)、「信託が身近な存在になるように力を合わせていく」(岩永省一・りそな銀社長)と語った。
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 中堅の外資生保、乗合代理店からの要求に苦慮 変額保険手数料で
- 地域金融機関、半数の250機関が預金減 金利戻りパイ奪い合い
- 八十二銀、AIモデル開発50種に 投信販売モニタリングも
- 広島銀、金利再来でALM改革 各部門の収益責任 明確に
- 多摩信金、住宅ローン168億円増 業者紹介案件が4割強
- 金融庁・警察庁、URL貼付禁止案を軟化 銀行界から反発受け 不正アクセス防止で
- 横浜銀や静岡銀など20行庫、生成AIの実装拡大へ 検証結果・最善策を共有
- カムチャツカ半島付近でM8.7の地震 一部金融機関の店舗で臨時休業
- 金融庁、障害対応の強化要求 クラウド利用拡大で
- あおぞら銀の中野さん、金融IT検定で最高点 専門部門との対話円滑に