京都信金、デジタル相談会開催　専門家がアドバイス

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は11月16日、連携拠点「クエスチョン」で初めて事業者向けのデジタル相談会を開催した。10時30分から18時まで、専門家による相談対応や大手ベンダーの最新製品紹介のほか、講演も開いた。

相談対応は予約制で、取引先30社が訪れた。1社当たり45分、社内の情報共有やペーパーレス、業務効率化などを質問。IT導入を支援する京都コンピューターシステム事業協同組合やNPO法人ITコーディネータ京都などが助言した。

「来てよかった」と喜んだのは、吉祥院支店の呼びかけで参加した手術器具メーカー「ウミヒラ」の海平匡可社長。営業情報の共有・管理ツールを導入したいと相談し、マツリカが運営する「Senses」の紹介を受けた。海平社長は「費用は月2万5000円で、想像より安い。他社製品と比べて検討する」と話した。

大手ベンダーのブースは、予約なしで約100人が訪問。日本マイクロソフトの会議システム「チームズ」やリクルートの決済サービス「Airペイ」、経理や人事労務のマネーフォワードのクラウドサービスなどを見学した。

講演会では、榊田理事長とサイボウズの玉田一己執行役員が対談。デジタル化の効果として、京都信金は残業せずにコロナ対応融資1万6000件を実行したと例示。社内SNSの活用促進策について榊田理事長は、「社員に好き勝手にやらせつつ、社長も恥を忍んで書き込んで」と語った。

今回の相談会は4月に始めた事業者向けデジタル化支援サービスの一環。同支援サービスでは、これまでに100社超のニーズに対応し、約15％がリコージャパンやNDIソリューションズなどの製品を導入した実績がある。