京都北都信金、部店長にSDGs研修　活動の具体化へ

京都北都信用金庫（京都府、藤原健司理事長）は11月15日、本店で部店長向けにSDGs（持続可能な開発目標）研修を開催した。欧米の先進事例や府内事業者の取り組みを学んだほか、信金として取り組むことができる支援策を話し合った。

2021年12月のSDGs宣言に基づき、活動の具体化につなげるのが狙い。部長級10人と主要店舗の支店長16人に加え、オブザーバーとして役員7人が参加した。

研修は午後から3時間半。講師はSDGs事業の導入を支援する「シンク・アンド・アクト」（京都市）と、SDGs事業に取り組む産業廃棄物処理業者「Wood　Life　Company」（同）から招いた。

シンク・アンド・アクトの澤田陽樹サステナビリティ・アドバイザーは、商社勤務時代に欧州で「御社はサステナブルではないから商売しづらくなる」と指摘された経験や、オランダのラボバンクが二酸化炭素（CO2）の排出権を仲介する事例などを紹介。「日本でも脱炭素を加速する法規制の導入が予想される」と、取り組みの重要性を説いた。

Wood　Life　Companyは、保有する森林を活用して進めている木質チップの販売のほか、木質バイオマス発電、CO2排出量取引などの構想を説明した。

部店長は6班に分かれてグループ討議を実施。同社への支援策の検討では「CO2排出権の貯蓄者と消費者を仲介できる」「環境貢献のアピールでブランディングを手伝うべき」と意見を出し合った。

同信金の足立渉常務は「今後は経済的な側面だけでなく、なぜ行うのかという社会的側面をもっと考える必要がある」と話した。