金融庁と経済産業省は自民党の指示を受け、暗号資産への課税に関する税制改正要望の取り扱いについて、改めて協議する。同党内で、企業が第三者により発行された暗号資産を長期保有する場合は期末時価評価課税の対象から外す案を重点要望として税制調査会に出すよう求める意見が出ているため。税調の議論は11月21日にも本格化するため、急いで結論を出す。
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