資産所得倍増へ6項目　中立助言の仕組みも　政府

2022.11.16 04:42
政府 資産形成
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
ON首相官邸
首相官邸
政府は11月15日、「資産所得倍増プラン」に盛り込む6項目の案を示した。NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）の拡充に加え、認定されたアドバイザーが消費者に対して中立的に助言できる仕組みの創設なども目指す。
同日、新しい資本主義実現会議の資産所得倍増分科会を開き、項目案を公表した。NISA、iDeCoの改革、中...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連キーワード

政府 資産形成

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 地域銀7行が先行導入　マネロン機構のAIスコア
  2. 第四北越FGと群馬銀、27年4月経営統合へ　地銀有数の金融グループに
  3. 春の叙勲　金融界から24人
  4. 【実像】潮目変わる地銀再編　持続可能性に危機感
  5. 地域金融機関、中小の支払い遅延警戒　物価高や人手不足影響
  6. 国内シ・ローン、25年度は回復見込み　社債発行からシフトも
  7. 城南信金、共同開発AIを全国へ　他信金から照会多数
  8. 地域銀・信金、取引先の経費削減支援　コンサル会社と連携拡大
  9. 京都信金、職員向け「京信大学」200回　講座受講者、延べ4000人超
  10. 十八親和銀、投信客への架電デスク新設　7万先にアプローチ