デジタル庁と総務省は、地方公共団体が「地方税共通納税システム(eLTAX)」を使って道路占用料などの公金を電子的に収納できるように、具体的な調整に入る。12月末までに国土交通省など関係省庁をメンバーとする連絡会議を立ち上げ、2022年度中に対応方針を決定する方向。電子化が実現すれば、金融機関が苦しむ窓口収納事務の負担軽減につながる。
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