金融庁は、マネーロンダリング・テロ資金供与対策のための民間事業に補助金を支給する。11月8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算案に関連経費として約6億7千万円を計上した。具体的な要件は今後詰めるが、申請先として念頭に置くのは全国銀行協会が設立予定の新会社だ。取引モニタリングのためのシステム開発などに多額の費用が掛かるため、国が一部を...
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