自民党税調の会議終了後、記者団の質問に答える宮沢会長(2021年12月、自民党本部)
2023年度の税制改正に向け、政府・与党の議論が本格化する時期を迎える。自民党の税制調査会は、11月中旬から集中的な検討に入る見通し。金融分野では、岸田文雄首相が明言している「NISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充」で、どこまで踏み込んだ改正内容が実現するかが最大の焦点となる。
毎年度の税制改正は、まずは与党が民間の業界団体や各省庁...
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