政府、28.9兆円の2次補正案を決定　借り換え保証など創設

政府は11月8日、総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は28兆9222億円で、約8割に当たる22兆8520億円を国債発行で賄う。会期中の臨時国会で早期成立を目指す。

10月28日に閣議決定した総合経済対策は事業規模が71兆6000億円にのぼる。予算案では経済対策の4本柱のうち、電気・ガス料金の負担軽減などを盛り込んだ物価高騰・賃上げ対策に最大の7兆8170億円を配分した。

2つ目の柱の「円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化」には3兆4863億円を確保。さらに、リスキリング（学び直し）支援や脱炭素化など「新しい資本主義の加速」に5兆4956億円、防災・減災など「国民の安全・安心の確保」に7兆5472億円をそれぞれ計上した。

細目では、中小企業の資金繰り支援などに2981億円を拠出。実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の借り換えを支援する限度額1億円の100％保証制度や、創業時の経営者保証を徴求しない保証制度を創設する。中小企業基盤整備機構の出資機能も強化する。

このほか、ロシアのウクライナ侵攻に伴う景気悪化に備えるため、新設の「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」に1兆円を計上。新型コロナ感染症・原油価格・物価高騰対策予備費も３兆7400億円を積み増した。

一方、財源の大部分を国債発行で賄う形となり、財政規律の緩みが懸念される。鈴木俊一財務相は予算案を決定した持ち回り閣議後の記者会見で、「財政状況が一層厳しさを増していることは事実。新型コロナへの対応という例外からの脱却、平時への移行を図りながら、責任ある経済財政運営を進めることが重要だ」と述べた。