金融庁、「包括担保」法制の設計に着手　来年にも国会提出

担保権者は「登録制」案
金融庁は、事業全体の価値を担保にできる「事業成長担保権（仮称）」の法制化を目指し、具体的な制度設計に入った。担保権者を金融機関などに限定する方向で細部を詰め、早ければ2023年の通常国会に特例法案を提出するもよう。不動産担保が乏しいスタートアップなどが資金調達しやすい環境を整える。
金融審議会に新たな作業部会を...