金融庁、「包括担保」法制の設計に着手 来年にも国会提出
2022.11.11 04:45
金融庁は、事業全体の価値を担保にできる「事業成長担保権(仮称)」の法制化を目指し、具体的な制度設計に入った。担保権者を金融機関などに限定する方向で細部を詰め、早ければ2023年の通常国会に特例法案を提出するもよう。不動産担保が乏しいスタートアップなどが資金調達しやすい環境を整える。
金融審議会に新たな作業部会を...
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 地域金融機関、地公体貸出 割れる戦略 金利上昇で見直し加速
- 三菱UFJ銀、Netflixの独占放映で 独自調査を公表
- <お知らせ>「金融×スタートアップ Meetup」 ~スタートアップ支援の課題と在り方を考えるイベント~【参加無料】
- 福島銀、貸金庫サービスを廃止 26年3月末で
- 改革の旗手 藤原一朗・名古屋銀行頭取、「健康経営」で日本変える
- 高知銀、投信販売体制を再構築 営業店はマス層のみに
- おくやみ 濱詰健二氏が死去 小浜信用金庫理事長
- 埼玉県と県産業振興公社、業態超え新現役交流会 全国初、同一県の9機関協力
- 中企庁、成長企業の人材課題解決 中小機構が3事業本格化
- 東海東京FHD、地域銀と合弁証券好調 預かり資産3兆円突破