債務整理新法を具体化　円滑再生へ23年に法案提出　政府

2022.11.04 04:45
政府 法令・制度 事業再生支援
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
政府による、企業が債務整理を円滑に進められる新制度の創設に向けた動きが具体化してきた。内閣官房は10月27日、新しい資本主義実現会議の下に分科会を設置。事業再構築に取り組む企業を対象に、債権者の多数決で決議した後に裁判所の認可を得れば債務を免除できる制度を想定し、詳細な制度の設計作業に入った。2023年の通常国会に法案を提出する方針だ。
...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連キーワード

政府 法令・制度 事業再生支援

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 地域銀7行が先行導入　マネロン機構のAIスコア
  2. 第四北越FGと群馬銀、27年4月経営統合へ　地銀有数の金融グループに
  3. 春の叙勲　金融界から24人
  4. 【実像】潮目変わる地銀再編　持続可能性に危機感
  5. 地域金融機関、中小の支払い遅延警戒　物価高や人手不足影響
  6. 国内シ・ローン、25年度は回復見込み　社債発行からシフトも
  7. 城南信金、共同開発AIを全国へ　他信金から照会多数
  8. 地域銀・信金、取引先の経費削減支援　コンサル会社と連携拡大
  9. 京都信金、職員向け「京信大学」200回　講座受講者、延べ4000人超
  10. 十八親和銀、投信客への架電デスク新設　7万先にアプローチ