東海財務局、総括判断は据え置き　管内経済情勢報告

東海財務局は10月31日、管内経済情勢報告（2022年10月判断）を公表した。総括判断は「緩やかに回復している」と4期連続で同様の判断となった。要点として「個人消費は緩やかに持ち直している。生産活動は、供給面での制約等の影響がみられるなか、総じてみれば、回復の動きに一服感が見られる。雇用情勢は、緩やかに改善している」とした。雇用情勢は「緩やかに改善しつつある」と上方修正した一方、住宅建設は「弱含んでいる」と下方修正した。

会見で伊野彰洋局長は、「当地は全体で見れば円安の恩恵を受ける地域であるが、大きな変動は将来戦略を立てにくいという声もある。また、輸出主導型の企業でも内需も関係してくることから悪い影響がでてくる場合もある」との見方を示した。

また、同局では管内企業に対して設備投資に関するアンケートを実施。調査項目の「設備投資における今後の重点項目」の目的について、大企業では「脱炭素」と回答した企業が32.7％に上ったものの、中堅・中小企業では0社に。大企業では、脱炭素の取り組みが進む一方、中小企業では「何から始めてよいか分からない」といった課題が浮き彫りとなった。