北国銀、11月から全投信をノーロード 資産残高拡大で収益増
2022.10.27 20:53北国銀行は11月から、取り扱うすべての投資信託を購入時手数料がかからないノーロード型にする。すでに販売実績の約9割をノーロード型が占めるようになっているが、顧客の資産増加が銀行の収益拡大につながる仕組みを徹底することで、「顧客本位の業務運営」をより前進させる。
全投信の購入時手数料を無料にするのは、インターネット証券を除けば珍しい。同行が10月27日時点で販売する投信は47商品で、そのうちノーロード型は10商品。2013年に取り扱いを開始し、積立型へのシフトとあわせて顧客の資産形成の柱としてきた。
同行が取り扱う投信の購入時手数料は最大3.3%。今回の無料化は減収要因になるが、ノーロード型の割合が高いため、「今後残高が増えていけば、十分補える」(福田雅之ライフプラングループ長)と収益への影響は限定的となる見込み。
今春、社内で改めて顧客本位などを議論するなか、顧客の中長期的な資産残高の増加で銀行収益が拡大するというウィンウィンの関係があるべき姿との結論に至り、購入時手数料の無料化を決めた。
今後は、取引先企業での職域セミナーなどで接点を広げ、顧客が思い描くライフプランの実現に向けた資産形成の提案を強化する。さらに、投信取引の7割がインターネットバンキングに移行している現状を踏まえ、チャットやリモートで気軽に相談できる環境整備も準備していく。
投信の手数料は、主に購入時に銀行など販売会社に支払う「購入時手数料」と、運用している期間中資産残高に応じて差し引かれる「運用管理費用(信託報酬)」がある。信託報酬は運用会社、販売会社、信託銀行で配分。「購入時手数料」は販売会社が任意に決めることができる。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36%減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%