4月に創設された中小企業の新たな私的整理手続きを巡り、地域銀行から地方での活用に”壁”があるとの指摘が出ている。手続きには認定を受けた弁護士や公認会計士など「第三者支援専門家」の関与が必要だが、半数以上は東京都に集中し、15県では1人もいないためだ。ある地域銀は「地元の専門家を増やしてほしい」と訴える。
新たな私的整理手続きは、全国銀行...
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