教員の約半数「専門知識不足」 日証協・金融経済教育実態調査

日本証券業協会は10月24日、中学校の教員、生徒を対象とした金融経済教育の実態調査結果を公表した。教員の約半数が「教える側の専門知識が不足している」と回答し、2014年の前回調査からほぼ改善がみられなかった。一方、生徒は「税金・社会保険料」「ライフプラン（人生設計）・お金の管理方法」などを知っておきたいというニーズが高かった。
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