みずほ銀、EV充電器シェアでパナソニックと連携　決済機能提供

みずほ銀行は10月24日、パナソニックのエレクトリックワークス社（大瀧清社長）が手掛ける電気自動車（EV）充電器シェアリングサービス「everiwa　Charger　Share」と連携すると発表した。企業や自治体のアプリに決済機能を組み込むハウスコインサービスを活用し、EV充電料金の支払いに「everiwa　wallet」の提供を開始する。

政府はEV普及率1.0％（2021年）を、35年までに100％達成を目指している。パナソニックが各地でEV充電器シェアリングのインフラを整え、普及を促進してカーボンニュートラルを後押しする。

同サービスは充電器をパナソニックが提供。マンションオーナーや管理組合などホストが整備し、一般ユーザーが利用することを想定する。このオーナー向けに損害保険ジャパンが物損や人身事故、不法駐車などに備えた専用保険を開発した。11月29日からホストを募集し、23年からユーザー利用を開始する予定だ。

パナソニックは、カーボンニュートラル実現のために取り組む企業が参加する「everiwaコミュニティ」も立ち上げ、設立メンバーとしてNPO法人NELIS、みずほ銀行、損保ジャパンが名を連ねた。

発表会見でみずほ銀の梅宮真副頭取は、「ハウスコインサービスの活用はDXとして先駆け的取り組み。（EV充電器の）支店駐車場への設置も検討する」と語り、取引先企業や自治体にも参加を呼び掛ける意向を示した。