福島県下3行、自治体の口振手続き押印省略　23年4月に県内全域へ

福島県の3行（東邦、福島、大東）は2023年4月3日までに、県内59のうち55の自治体で税金などの口座振替手続き（申し込み・解約）における押印を省略する。自治体の収納作業効率化や銀行窓口の混雑緩和などの効果が見込まれる。

3行は16年に「3行協議会」を発足し、銀行業務の共同化を検討してきた。この取り組みは、郡山市と福島市で既に実施しており、その他の自治体からも賛同を得られ実現した。11月に50自治体、23年4月に3自治体が加わる。3行で口座振替ができない4自治体を除き、県内全域で押印省略となる。

対象は個人と個人事業主。手続きに必要な書類は、通帳またはキャッシュカード、運転免許証等の顔写真付き公的身分証明書の2点。