大阪信金の7～9月景気調査、収益DI全業種マイナス　円安が追い打ち

大阪信用金庫（高井嘉津義理事長）は、2022年7～9月期景気動向調査（第193回）を10月13日に発表した。総合では、売上DIが前回（6月）比4．4ポイント減のマイナス13．1、収益DIは同比4．7ポイント減のマイナス21．2で、収益DIは全業種がマイナス圏で推移している。同信金は、「物価高に急速な円安が追い打ちをかけている。景気腰折れ段階ではないが、良い展望が見通せず、一進一退のせめぎ合い状態」と分析する。

8月下旬から9月上旬に調査。回答企業数705社、うち20人以下の事業会社が73．5％。

総合の「販売価格DI」は前回比5．3ポイント上昇の23．1となったが、「販売数量DI」は同比8．1ポイント下降し、マイナス15．1となった。「原材料の高騰は一部価格転嫁できたものの、販売数量が大きく落ち込んだ。年末商戦への期待はあるが、力強さに欠ける」結果となった。

設備投資は、「実施中」が前回比2．6ポイント低下の11．5％、「（今後の）予定あり」は同比2．9ポイント減の11．5％と、過去1年で初めて減少した。これまで設備投資をけん引してきた製造業で同比10．9ポイント（25．5％）、飲食業で同13．9ポイント（24．0％）低下した。

「経営上の問題点」は、「仕入れ価格上昇」が78．0％、「売上の停滞減少」が57．2％で上位。「業種別」の仕入価格上昇では、飲食業が95．0％、製造業89．2％、卸売業が88．4％で深刻化している。「価格転嫁は先方と話し合いができるが、円安は解決策がなくお手上げ」（卸売業）などの声があった。

同信金は、急激な円安ドル高について、「前回の6月調査では、1ドル＝125～135円を損益分岐点とする先が多かった（その時点で2割は赤字）。1ドル＝145円ではほとんど赤字であろう。インバウンドによる消費効果も巷間いわれているが、取引先では見通しがつかない先が多い」としている。