全銀システム、参加資格拡大　資金移動業者も接続可能に

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月7日、銀行などの預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格を、資金移動業者へ拡大した。同日に金融庁が改正事務ガイドラインの適用を開始したことを受け、全銀ネットも業務方法書と関係規則を改正した。解放時期は従来、「本年10月を目途に」としていた。今後、希望する資金移動業者の接続が実現すれば、金融機関との相互送金などが可能になる。

金融庁による事務ガイドラインの改正は、8月5日〜9月5日に意見募集を実施。1団体から4件のコメントがあった。全銀システムへの参加資格拡大を踏まえ、同システムに参加する資金移動業者への監督上の対応などを変更した。

今後、接続を希望する資金移動業者は、まず全銀ネットに加盟申請する。全銀ネットの理事会での承認後、自社システムの開発や全銀システムとの接続試験を行う。また、日銀の当座預金口座が必要であり、開設時には日銀の政策委員会が個別に審査する。