環境犯罪に監視の目　規制当局　マネロン対策で

2022.10.06 04:45
海外金融当局
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
　　　　押収された象牙とサイの角（©Martin Harvey/WWF）
マネーロンダリング対策の観点から、国際社会が違法な野生生物取引など「環境犯罪」の監視強化に動き始めている。金融活動作業部会（FATF）が2020年の報告書で各国に対応を要請し、主要7カ国（G7）は21年のサミットで「対処する」と表明した。最前線で疑わしい取引に目を光らせる国内金融機関の役割も重要性を増す。
資金の出所を分からなくするマネ...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連キーワード

海外金融当局

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 金融庁、「ウェブ3」へ規制見直し　与党から難度高い要請
  2. 信金中金、データ活用力強化へ　組織や研修体制整備
  3. みずほG、顧客情報のAI分析に着手　営業提案に活用 地域銀へ外販も
  4. 信金、担当地区の錯綜解消急ぐ　渉外係訪問を効率化
  5. 内閣府、中小のDX支援の補助事業　59先採択、6月に2次公募も
  6. 大垣共立銀、頭取に林常務　5年ぶりトップ交代　事業会社の経験生かす
  7. 愛知銀、行内カンパニーが課題解決、横断型専門チームで提案高度化
  8. 地銀、農業支援に奔走　専門部署設け多面的サポート
  9. 地域銀、観光地の〝金流〟見える化　投融資判断にも活用
  10. 地域銀の25年卒採用、Uターン生確保へ「攻め」　出張面談やスカウトで