FATF対応へ法案 暗号資産の監視強化へ 内閣官房
2022.10.05 04:40
内閣官房は、金融活動作業部会(FATF)の勧告に対応するための法案を一括で国会に提出する。暗号資産交換業者に対して、資産を移転する際に送付人と受取人の情報通知を義務付ける。このほか、核兵器開発関係者による日本国内での金融取引を禁じる。
10月3日に開幕した臨時国会で、早期成立を目指す。財務省、警察庁など4省庁が所管する6法案を一括で改正...
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