（更新）ゼロゼロ融資不正で行政処分　東海財務局が中日信金へ

中日信用金庫（名古屋市、山田功理事長）は9月30日、ゼロゼロ融資不正をめぐり東海財務局から銀行法第26条第1項に基づく行政処分を受けた。

同信金は、①経営責任の明確化②適切な営業推進を確保するための経営管理態勢の構築③本部における相互けん制機能の確立④全金庫的な法令等遵守態勢の確立⑤内部管理態勢の充実・強化ーーの5点を実行することが求められる。また、これら5項目に関する業務改善計画を10月31日までに提出し、計画の実施完了までの期間は3カ月ごとの進捗および改善状況を報告する。

同信金は経営責任を明確化するため、9月28日の理事会で、山田理事長が次期総代会終了時に辞任することを決めた。また、専務理事と常勤理事の計2人は同30日付で辞任。さらに、山田理事長以下役員6人の役員報酬を減額した。

同日、今回の不正融資に関する調査結果も公表。2020年3月～22年4月の期間で取り扱ったゼロゼロ融資は2433先で3735件。融資額は543億4500万円に上る。そのうち不正な手続きを行ったものは60先、79件への14億7800万円。それぞれの項目で2％以上を占める。

また、不正に関わった職員は7カ店で11人。該当者は「厳正に処分する」としている。一方、不正融資の対象となった顧客に対しては、了承を得たうえで同一条件でのプロパー融資切り替えなどで対応する。

今後の改善に向けた施策では、営業店の声を業務運営に反映する仕組みを整備し、予算策定方法や業績評価制度の見直しも進める。「コンプライアンス憲章」も制定し、コンプライアンス委員会の機能強化を行っていく。