国内における店頭デリバティブ取引の報告規制見直しが、最終局面に入った。金融庁が新ガイドライン案への意見募集を10月12日まで実施中で、その結果を受けて、国内唯一の取引情報蓄積機関であるDDRJが2023年1月頃までに詳細な報告仕様・様式を確定する見通し。銀行界は24年4月の新報告方式への切り替えに向け、約1年間でのシステム対応を迫られる。...
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