全銀協5委員長に聞く⑤石川・公共委員長　外国人など多様性を尊重

石川恭・公共委員長（三菱UFJ信託銀行取締役専務執行役員CSO兼CFO）

――SDGs（持続可能な開発目標）の重点項目は。
　「22年度に全銀協が掲げる八つの取り組み項目のうち『高齢者等、さまざまな利用者に対する金融アクセス・サービスの拡充等』と『人権・ダイバーシティを巡る動向を踏まえた取り組みの充実』が当委員会の所管項目。高齢者や障がい者への対応に関する情報収集・還元や人権啓発活動の支援・情報展開を積極的に行う」

――コンプライアンス関連の重要トピックは。
　「6月施行の改正公益通報者保護法は、コンプライアンス上の問題発見時に、通報者がより安心して内部通報制度を利用できるようにするもの。各会員行の対応状況を注視していく。各行が直面する課題については講演会を行う。3月には経済安全保障、SDGs／ESG、ビジネスと人権のグローバルトレンドをテーマに実施した。今秋には銀行界にとどまらない重要な課題として、『企業不祥事防止と企業風土』をテーマに検討中だ」

――人権啓発は。
　「これまで金融機関で外国人対応を進めてきた背景や、ウクライナ難民受け入れなどの社会情勢の変化も踏まえ、『外国人・多文化共生』をテーマとする講演会を検討している。講演会の内容、会員行の取り組み状況などを共有するため『人権だより』も今年度に2回発行予定だ。人権啓発標語は1987年以降に毎年募集し、第36回になる。人権全般の標語に加え、外国人の人権を中心に多様性を尊重する社会に向けた標語も募集。入選結果は12月に発表する」

――各種ハラスメントの防止は。
　「近年、パワハラやセクハラに加え、働き方や価値観の変化に伴うさまざまなハラスメントが問題視されている。各企業が相談窓口の設置や適正な運用を行う枠組みを整備し、研修などで社員全体の自覚や意識醸成の継続を通じた認め合う文化を定着させることが重要だ。『人権だより』のコラムや、人権啓発教材を通じて、会員行向け啓発活動を継続する」

◆石川　恭氏（いしかわ・やすし）＝秋田県出身、59歳。87年東大卒、入行、22年４月取締役専務執行役員CSO兼CFO兼MUFG常務執行役員グループDeputyCSO兼グループDeputyCFO。