22日の日経平均は続落、米利上げ長期化で景気減速を懸念　一時2万7000円割る

22日の東京株式市場は続落し、日経平均株価は一時2万7000円を割り込んだ。米連邦公開市場委員会（FOMC）で積極的な利上げ継続と長期化が示されたことで、世界景気の減速が警戒された。

日経平均の終値は前日比159円30銭（0.58％）安の2万7153円83銭だった。前日の米国株下落も受けて朝方から安く、午前途中に下げ幅は前日比300円超まで広げた。ただ、為替相場で日米金利差の拡大が意識されて円安が進行し、1ドル＝145円台を付けたことを背景に日本株は午後に入って下げ渋った。

米連邦準備制度理事会（FRB）は21日、3回連続となる75ベーシスポイント（bp）の利上げを決めた。政策金利のフェデラルファンド（FF）レートのターゲットレンジは3％～3.25％。2022年末のFFレートのターゲットレンジ予測（中央値）は、4.25％～4.50％と前回予測の6月時点に比べ100bp上昇した。

野村証券の澤田麻希ストラテジストは、FOMCで金利見通しが上方修正されたことで、米国株式市場では「タカ派的な見方が広がり株価調整につながっている」と話すが、日本株は「底堅い印象」とみる。澤田氏は「企業決算」を今後の市場の注目点にあげ、懸念される景気後退の影響や業績見通しを見極めたいとした。