全国の指定金融機関が地方公共団体に対して、公金収納手数料の有料化や引き上げの交渉を本格化している。ある地方銀行のトップは「総務省が地公体へ経費負担の見直しを促している今が好機」と意気込む。指定金は交渉先や手元の取引材料などを見極めながら、駆け引きのテーブルにつく意向だ。
ある地域では、指定金から手数料引き上げを要望された市町村が対応に困...
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