九州財務局と日銀3支店、台風14号で金融上の措置要請
2022.09.20 17:34九州財務局と日本銀行の大分・熊本・鹿児島の各支店は9月20日、台風14号被害で災害救助法が適用された熊本、大分、宮崎、鹿児島各県の被災者に対し、状況に応じて金融上の措置を講ずるよう金融機関などに要請した。
要請先は預貯金取扱金融機関、証券、生命保険、損害保険、少額短期保険、電子債権記録機関。
預貯金取扱金融機関に対しては、預金証書、通帳を紛失した場合でも被災者の被災状況を踏まえた確認方法で預貯金者であることを確認して払い戻しに応ずること――など13項目を要請した。
証券会社には有価証券紛失の場合の再発行手続きについての協力をすること――など6項目。生損保・少短各社には保険証券、届出印鑑を紛失した保険契約者について、申し出の保険契約内容が確認できれば、保険金の請求案内を行うなど可能な限りの便宜措置を講ずること――など5項目。電債記録機関には、被災者の電子記録債権の取引停止処分または利用契約の解除の措置について配慮すること――など4項目について対応を求めた。
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 中企庁、再構築補助金を再開 「借り換え」で加点も
- 金融機関、「口座管理法」対応急ぐ デジ庁説明遅く時間足りず
- 宮城第一信金、宇宙関連企業に単独融資 新興企業支援を本格化
- 柏崎信金、障がい者向けコンサートに50人 つのだ☆ひろさん招く
- ことら送金、提供金融機関400先が視野 資金移動1社も準備段階
- 中小機構、新理事長に大阪ガス副社長の宮川氏 公募での新任
- 銀行界、120行が共同機構利用 マネロン対策底上げへ
- 金融界、利上げ交渉本番へ 研修やQ&A作成し準備 やりがい復活に期待
- りそなHD、九州地区地銀と連携強化 輸出保証で鹿児島銀とマッチング契約
- 中企庁、グループ化加速へ投資 ファンドに地域金融も