金融庁、インパクト投融資で検討会　国内普及へ課題整理　

金融庁は早ければ10月にも、財務リターンだけでなく社会課題の解決も狙う「インパクト投融資」に関する検討会を立ち上げる。現状では定義や社会的効果の測定手法などが不明確で、普及の足かせになっているとの指摘があるため、基本的な考え方や実務上の要点を整理したい考え。2022事務年度（22年7月～23年6月）中に一定の結論を出す方向だ。

今日の「サステナブルファイナンス有識者会議（座長＝水口剛・高崎経済大学学長）」で金融庁が表明した。同庁が20年6月から共催してきた勉強会を発展させる形で、同有識者会議の下部組織として新設する。メンバーには、投資家や金融機関、資金調達側の企業、学識経験者を選定する予定だ。

インパクト投融資は、リスク・リターンという伝統的な投融資の評価尺度に、社会や環境に与える効果（インパクト）という概念を持ち込んだもの。世界的に残高が増加基調にあり、日本でも21年時点の残高が約1兆3200億円と前年から4.1倍になった。ただ、絶対額はまだ少なく、スタートアップの創出などの観点から、さらなる拡大が期待されている。

このため検討会では、インパクト投融資への理解促進に向け、基本的な考え方や類型、先行事例などを整理。そのうえで、社会的効果の測定手法や情報開示のあり方など実務的な要点について指針を設けることを検討する。

今日のサステナブルファイナンス有識者会議では、脱炭素に向けた金融機関と企業の対話を後押しするための検討会を設立することも決まった。この検討会も早ければ10月から議論を開始し、22事務年度中に報告書を取りまとめる。