生命保険協会(稲垣精二会長=第一生命保険社長)は9月16日、2023年度の税制改正要望を発表した。重点要望項目として、生命保険料控除制度の拡充と、企業年金などの積立金にかかる特別法人税の撤廃を要求した。
生命保険料控除制度の拡充は、22年度に引き続いて要望した。生命保険・介護医療保険・個人年金の各保険料控除の限度額を、現行の4万円から5...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録