半沢・全銀協会長、NISA恒久化要望　円安の家計影響に懸念

全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）は9月15日の定例会見で、岸田政権が「新しい資本主義」に基づき資産所得倍増プランの年内取りまとめを目指していることに触れ、NISAの恒久化などを求める考えを示した。金融庁が8月に示した2022年度金融行政方針に関しては「各行がお客さまの置かれた状況と向き合い、財務・非財務の両面で支援していくことが重要」と話した。

資産所得倍増プランについて、貯蓄から投資への流れを加速させることにより資産所得倍増を実現するための方策として関係省庁と意見交換を進めてきたことを説明。具体的には、NISAは制度の恒久化、簡素化、拠出限度額の拡大の3点を要望。補助金やポイント等のインセンティブの付与も提言した。iDeCoについては、拠出限度額の見直しのほか、利用対象者が広がり、柔軟な運用ができる制度となることを求めていく。

同日には、税制改正要望の内容も公表。柱の１つとして、「NISA制度の拡充および利便性の向上等」など貯蓄から投資の促進に向けた取り組みを掲げた。

金融行政方針に関しては、経済や国民生活の安定とその後の成長のため、金融機関が事業者の実情に応じた適切な支援に一層効果的に取り組んでいくことなどの重要性が示されていることに言及。「財務面では顧客の資金繰り支援に最優先で取り組むとともに、非財務面でも根源的な収益力の回復に向けた支援に取り組む」と述べた。

日本と欧米との金融政策の違いを背景とする急激な円安については、「家計においては輸入物価の上昇と資源高で物価全般に上昇圧力がかかり、負の影響を与えている」と憂慮。企業への影響はバラツキがあるとしつつ「輸出型企業にとっては追い風ではあるが、生産拠点の海外移転などでメリットが過去と比べ小さくなっている」と説明。その上で、取引先の状況を丁寧に把握し、支援に注力する思いを語った。