とうほう総研、士業とプラットフォーム形成　企業や自治体向けコンサル

東邦銀行のシンクタンクとうほう地域総合研究所は9月14日、公認会計士や弁護士などと専門家プラットフォームを形成した。企業への経営コンサルティング、自治体の公共コンサルティングをチームで取り組む。士業の垣根を超えた常設チームは、全国的にも珍しいという。

常勤メンバーは、東邦銀の出身者を中心としたコンサルタント、アナリストら9人。これに福島県在住や縁のある公認会計士、弁護士、企業経営者ら23人がアドバイザーとして参加する。今後も企業経営者や社会保険労務士などを募り、サポート体制の充実を図っていく。

具体的には、東邦銀など金融機関から案件の紹介を受け、監査や法律など専門家のノウハウが必要な先に、同プラットフォームの活用を提案する。企業や自治体は、これまで関係団体全てと契約が必要だったが、プラットフォームを組んだことで、原則取りまとめのとうほう総研との契約のみで士業などのサポートが受けられる。

矢吹光一理事長は「福島への思いが強い個人が結集した。計画策定だけではなく、実行、評価、改善までを全力でサポートしていく」と語った。