FATF、対日審査の初回フォロー報告　「当局間協力」に合格点

金融活動作業部会（FATF）は9月13日、マネーロンダリング対策に関する第4次対日審査結果の初回フォローアップ報告書を公表した。日本の「国内関係当局間の協力」を再評価した結果、4段階で上から2番目の「おおむね適合」に一つ格上げし、合格点を与えた。

政府は2021年8月、関係省庁間で「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を立ち上げ、3年間の行動計画も策定した。このことが、評価の見直しにつながった。一方で、同会議によるマネロン対策の基本指針の策定は22年5月と、同4月中旬までの対象期間外だったことから、最上位の評価は得られなかった。

日本は21年8月に公表されたFATFの第4次審査結果で、上から2番目の「重点フォローアップ国」に認定された。重点フォロー国はその後3年間で、指摘事項の改善に取り組む必要がある。進捗があった項目について1年ごとFATFに状況を報告し、再評価を受けるのが通例だ。

今回、政府は法令などの整備状況に関する全40項目のうち、「国内関係当局間の協力」についてFATFに再評価を要請。その結果、合格点とされる上位２番目までの評価を得た項目数は一つ増えて29となった。

政府は課題が指摘されている他の項目についても、進捗に応じて次回以降に再評価を求める方向だ。