金融行政方針、識者はこう見る（下）大原氏

2022.09.14 13:30
金融庁 インタビュー
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
大原啓一・日本資産運用基盤グループ社長
「預かり資産ビジネス問う」
金融庁は8月末に2022事務年度（22年7月～23年6月）の金融行政方針を公表した。全体で170ページ超の文書のなかで、識者はどこに注目したのか。大原啓一・日本資産運用基盤グループ社長に聞いた。（聞き手＝池上　喜康）
仕組み債に対する問題意識の強さが印象的だった。5...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連キーワード

金融庁 インタビュー

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 地域銀7行が先行導入　マネロン機構のAIスコア
  2. 第四北越FGと群馬銀、27年4月経営統合へ　地銀有数の金融グループに
  3. 春の叙勲　金融界から24人
  4. 【実像】潮目変わる地銀再編　持続可能性に危機感
  5. 地域金融機関、中小の支払い遅延警戒　物価高や人手不足影響
  6. 国内シ・ローン、25年度は回復見込み　社債発行からシフトも
  7. 城南信金、共同開発AIを全国へ　他信金から照会多数
  8. 地域銀・信金、取引先の経費削減支援　コンサル会社と連携拡大
  9. 京都信金、職員向け「京信大学」200回　講座受講者、延べ4000人超
  10. 十八親和銀、投信客への架電デスク新設　7万先にアプローチ