景況感3期連続で下降　非製造業に第7波の影響　福岡財務支局

福岡財務支局は9月13日、北部九州（福岡県、佐賀県、長崎県）の7～9月期「法人企業景気予測調査」を発表した。景況判断は、全産業で3．6％ポイントの「下降」超となった。下降超は3期連続。10～12月期は、「上昇」超に転じる見通し。

調査時点は8月15日。資本金1000万円以上の法人企業624社を対象に行い、578社から回答を得た。

業種別では、製造業が3．2％ポイントの「上昇」超。非製造業は、6．2％ポイントの「下降」超となった。

製造業で「上昇」超に寄与した生産用機械器具製造業や自動車・同付属品製造業から「上海ロックダウンが解除され、第1四半期に比べて生産台数が回復基調にある」などの声があった。「下降」超の窯業・土石製品製造業では「円安の進行により、原材料の輸入コストが上昇した」という。

非製造業で、「上昇」超に寄与した職業紹介・労働者派遣業からは「派遣先となる自動車工場の稼働率が上がったことから、業況が改善」との声が聞かれた。下降「超」の不動産業は「テナントの売り上げが減少し、賃料収入が減少」とした。

同日会見した経済調査課の川口善也課長は、「前回マイナスとなった上海ロックダウンの部品付属が解消した製造業を中心に景況感が回復。一方、非製造業を中心にコロナの第7波が影響して景況感が悪化している」と述べた。