横浜銀、「マネロン疑い」検知率向上　当局届け出2倍に

横浜銀行は9月12日、マネー・ローンダリング(資金洗浄)などの疑わしい取引への対策強化の一環で、NTTデータ100％子会社のルウィーブ(東京都)とリネア(同)の2社と連携し、AI(人工知能)技術を活用して検知シナリオを見直したと発表した。AIを用いることで疑わしいかどうかの判定作業前の業務フローを効率化し、検知率を向上させる狙いがある。
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