三井住友信託銀、非化石証書受託者購入サービス開始　脱炭素化を推進

三井住友信託銀行は9月8日、信託受託している不動産（約22兆円）の脱炭素化を推進する一環として「非化石証書」の取得を代行するサービスを開始した。信託銀行の機能を生かした金融機関発の取り組みとなる。

同サービスは、不動産信託（不動産管理信託・不動産管理処分信託）の受益者に代わり非化石証書を購入する。再生可能エネルギーに由来する電力導入方法の一つで、RE100などの国際イニシアチブへの報告に利用できる。受益者のコストや手間を軽減し、環境への配慮を重視するテナントの満足度向上にもつながる。

同行はゼロボード社が提供するクラウドサービス「zeroboard」を活用し、受益者が保有する不動産の温室効果ガス（GHG）排出量を可視化するサポートも年内をめどに実施する予定。受益者との対話を通じて、不動産の脱炭素化に向けたトータルソリューションを提供する。