静岡県信保協　3信金連携で知財金融を積極化　3社目認定へ

静岡県信用保証協会（吉林章仁会長）は、静岡県内の信用金庫と連携して知財金融事業を積極化。特許庁が認定する中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業に基づき、事業者支援に取り組んでいる。「知財ビジネス評価書」「知財ビジネス提案書」を策定し、販路・収益拡大を目指す。

これまでに同事業に基づく評価書・提案書を策定した先は、9月末までに認定を受ける予定の1社を加えて合計3社。同信保協は企業のメイン先信用金庫や県の外郭団体とも積極的に関わり、知財金融事業を盛り上げている。

3月までに評価書・提案書を策定したのは、①静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）がサトミ製作所（静岡市）②富士信用金庫（静岡県富士市、浅見祐司理事長）がニチワ（沼津市）の各企業。製紙業と梱包材・緩衝材の関連する特許を持っており、同信保協と2信金が歩調をあわせて既存商品製造の技術を活用し、販路拡大と新市場参入に生かしている。これらの取り組みから同信保協は5月、同庁から感謝状を受けた。

3社目は太平フェルト工業（湖西市）。フェルト製造において独自の加工技術を持つ。同信保協は8月23日、同社を主要取引先とする遠州信用金庫（浜松市、守田泰男理事長）と連携し、知財金融事業に申請。9月末までに認定を受ける見通しだ。

同信保協は2021年に同事業へ全国信保協として初めて参画し、4月には独立行政法人の工業所有権情報・研修館静岡県知財総合支援窓口と包括協定を締結。知財業務に関連するノウハウの共有、人材育成に取り組んできた。

また、県内金融機関ほか地公体とも連携。静岡県産業振興財団や医療産業振興を目指すため、県の外郭団体で医療知財に詳しいファルマバレーセンターなどとも協力して支援体制を強化している。