みずほ3社、再エネ調達を支援　金融・非金融で協業

みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほリースの3社は8月26日、小売電気事業者（新電力）を通じた企業グループなどへの再生可能エネルギー調達の支援で協業すると発表した。金融・非金融の機能を集めて再エネの導入を促進していく。

協業プロジェクトの第1弾は、みずほリースのグループ会社が固定価格買い取り制度に頼らない分散型の太陽光発電所の設備を取得し、新電力と再エネ電力売買で長期契約を結ぶ。

これを受け新電力は、オフバランスのメリットを享受しながら電力需要家に対し太陽光で発電した電気を提供。同時に新たな発電設備の建設や投資の呼び水となるような環境価値にも取り組む。

みずほグループ3社は、ファイナンスアレンジやスキーム構築の助言、事業用地情報の提供に努め、太陽光だけでなく風力や水力など多様な再エネの導入を支援。

また、独自の人工知能（AI）によって再エネ電源の発電量予測技術の検証や蓄電池を活用した需給管理手法の検討など、アグリゲーションビジネスの実証にも取り組む。これにより、価格などの変動制が高い再エネの安定化と普及を進める。