人材紹介の相談窓口　地域金融機関を後押し　金融庁

金融庁は8月26日、地域金融機関の人材紹介業務に関する「コンシェルジュ窓口」を設置した。政府の補助事業の照会や実務面の相談を受け付ける。同時に開設した特設サイトには、先進的な推進事例なども掲載。地域金融機関によるマッチング機能の高度化を後押しする。

相談窓口は特設サイト内に設けた。同庁人材マッチング推進室が電子メールで地域金融機関からの問い合わせを受け付ける。人材マッチングを支援する補助事業や業法に関する照会には主に同庁が、具体的な実務面の相談には委託先であるPwCコンサルティングと連携して対応する。

特設サイトには、地域金融機関の取り組み状況や企業のニーズ動向についてのデータ、同庁がヒアリングで把握した特徴的な推進事例なども掲載。内閣府の「地方創生カレッジ」といった政府関連サイトのリンク集も用意した。これまでは金融機関の業務に関係する情報が点在していたため、一元化を図った。

同庁は2021年10月、地域経済活性化支援機構（REVIC）に委託する形で人材マッチングの支援事業を本格稼働させた。大企業人材を地方の中小企業に橋渡しするもので、94の地域金融機関が仲介役を務めている。求職者のデータベース（DB）への登録は人事部経由に限っていたが、26日からは専用サイトからの個人登録も可能にした。

登録者数は当面の目標である1万人に対し、22年3月末時点で619人にとどまる。中小企業側に求人ニーズがあることは調査などで分かっており、個人登録の解禁によって分母となる求職者数を増やすことで、早期に第1号の成約を実現したい考え。なりすましを防ぐため、個人登録の場合は身元を証明する書類を提示してもらう。