損害調査の新会社　東京海上日動と全労済が共同設立

2022.08.27 04:40
保険・共済 システム
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
東京海上日動看板
東京海上日動火災保険と全国労働者共済生活協同組合連合会（愛称＝こくみん共済　ｃｏｏｐ）は10月3日、損害調査業務の高度化を目的とした共同出資会社を新設する。新会社は、東京海上日動が有するノウハウを生かし、全労済における損害調査システムの開発と自動車の損害調査を担う。2025年4月の稼働を目指す。
両社は8月25日、損害補償分野の損害調査...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

東京海上日動、カスハラ対応補償導入　中小企業向け保険に
カスハラ 2025.06.11 17:23
大手損保、積立保険 再開せず　顧客ニーズ減少
保険・共済 営業・店頭体制 資産運用 2025.05.29 04:35
【実像】陳腐化する内部リスク管理　行き届くか チェックの目
三菱UFJ銀の事案を契機に、貸金庫ビジネスを見直す動きが広がった（2024年12月16日）
AI リスク管理 実像 2025.05.22 04:45
東京海上日動、出向者が情報漏えい　西日本シティ銀からも
事件・不祥事 2025.05.14 16:09

関連キーワード

保険・共済 システム

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入　年18万時間の作業削減
  2. 金融界、「隠れリース」特定に本腰　27年の新基準適用迫り
  3. 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍　RORA向上に寄与
  4. 金融庁、決算書入手方法を調査　地域金融の実態把握へ
  5. 広島銀、請求書業務のDX後押し　新システムで決済口座確保
  6. 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格　白波瀬氏は代表権ある会長へ
  7. 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運　参照指標「再検討」も
  8. 地銀、外貨保険販売が36％減　24年度下期、10万件割れ
  9. 信金、店舗減少が小幅にとどまる　職員数推移との格差鮮明
  10. 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む　3カ月の増加率1％