地方銀行界では、アクティビスト（物言う株主）らによる高度な株主提案への対応が急務となっている。2022年6月の定時株主総会では一部地銀が海外投資ファンドから増配要求を受け、他の地銀でも警戒感が高まる。全国地方銀行協会は23年総会でも同様の動きを想定し、11月8日に金融法務講座として「株主総会対策講座」を初めて開催する。会員行の株主総会担当...
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