東邦銀、パートナーシップ構築宣言

東邦銀行は8月12日、「パートナーシップ構築宣言」を制定した。コロナ禍でサプライチェーンにおける下請け業者への取引条件のしわ寄せが懸念される中、公平・公正な取引の後押しやサプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携の構築を目的としている。

大企業と下請け企業の取引適正化を促そうと、内閣府と中小企業庁の呼びかけで始まった同宣言。ポータルサイトによると、現在の登録数は1万2633社に上る。

同行はこの度の宣言で、8月2日に設立したコンサルティング子会社「東邦コンサルティングパートナーズ」を通じて、取引先の円滑な事業承継のための事業承継計画策定などサポートを行うことを表明。また、経営幹部や管理職、専門職を必要とする人材ニーズに対応し、課題解決をサポートすることも盛り込んだ。なお、人材マッチング支援は、銀行本体が人材紹介会社と連携しながら行う考え。

このほか、福島県内をはじめとする取引先に対しては、経済産業省の補助金で加点措置を受けられることもあり、従来から同宣言を薦めてきたという。