中小企業庁は、中小企業がセーフティーネット保証などの「別枠保証」を利用する際に必要な市区町村への認定申請について、電子完結する全国統一システムを構築する。コロナ禍で申請件数が急増し、窓口に長蛇の列ができるなど自治体の事務負担が膨れ上がったことを踏まえたもの。2022年度に一部の自治体と実証事業を行い、23年度からの本格稼働を目指す。
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