日本政策金融公庫は8月5日、事業承継支援の一環で、オープンネーム(実名)による後継者公募サービスを始めた。譲渡企業で実名開示を希望した先をホームページで公表する。まずは飲食や小売業など8社でスタートした。匿名の譲渡企業を現在、約700社掲載しており、希望する先については実名開示へ順次切り替えていく方針。
国民生活事業の取引先が対象。事業...
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