金融庁、マネロン指針の付随文書改訂 顧客管理を充実
2022.08.07 04:42
金融庁は8月5日、マネーロンダリング対策ガイドライン(指針)の付随文書である「FAQ(よくある質問)」を一部改訂した。これまでの検査などを通じ、金融機関に同庁の考え方が十分に浸透していないことが分かったため、顧客管理のあり方などの解説を充実させた。
リスク評価のための調査に顧客が応じなかったり、調査票が把握している住所に届かなかったりした場合、取引履歴データも踏まえて顧客を「高リスクとすることが考えられる」との見解を示した。高リスクとした顧客の評価を見直す際は、「営業実態の把握や実地調査、顧客に対して対面で確認することが必要な場合もあり得る」とした。
同じく顧客管理では、取得すべき書類の具体例として、1月に制度が創設された「実質的支配者リスト」を追加した。このほか、疑わしい取引の届け出については、分析結果や事例を職員に定期的に還元するなどして、システムとともに人による検知能力も高めることが必要との考え方を示した。
金融庁がFAQを改訂するのは、「リスクに応じた簡素な顧客管理(SDD)」という考え方を一段と明確化した3月以来。同庁は金融機関に対し、マネロン対策指針に掲げた「対応が求められる事項」を2024年3月までに満たすよう要請している。
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 野村証券調布支店、課題解決起点で収入倍増 相続・不動産活用切り口に
- 金融庁、接触頻度を調査 「ゼロゼロ融資のみ」の取引先対象に
- 3メガ銀、女性管理職3割近づく 三菱UFJ銀29.2%
- 地域銀・信金、内部の「再生人材」育成 外部研修で支援手法学ぶ
- みずほ信託銀、銀座に新たなランドマーク 地権者のビル開発支援
- 金融庁、監督・検査体制を一体化 総括審議官がモニタリング指揮
- 野村AM、地域銀の退職者助言を支援 〝60代だけ〟新部署が始動
- 阿南信金、手束理事が新理事長に 30年ぶりのトップ交代
- 千葉銀・千葉興業銀、「経営統合を含め対話継続中」 一部報道でコメント
- 大手行、法・個人のデジタル化推進 地域銀へ横展開