金融庁、マネロン指針の付随文書改訂 顧客管理を充実
2022.08.07 04:42
金融庁は8月5日、マネーロンダリング対策ガイドライン(指針)の付随文書である「FAQ(よくある質問)」を一部改訂した。これまでの検査などを通じ、金融機関に同庁の考え方が十分に浸透していないことが分かったため、顧客管理のあり方などの解説を充実させた。
リスク評価のための調査に顧客が応じなかったり、調査票が把握している住所に届かなかったりした場合、取引履歴データも踏まえて顧客を「高リスクとすることが考えられる」との見解を示した。高リスクとした顧客の評価を見直す際は、「営業実態の把握や実地調査、顧客に対して対面で確認することが必要な場合もあり得る」とした。
同じく顧客管理では、取得すべき書類の具体例として、1月に制度が創設された「実質的支配者リスト」を追加した。このほか、疑わしい取引の届け出については、分析結果や事例を職員に定期的に還元するなどして、システムとともに人による検知能力も高めることが必要との考え方を示した。
金融庁がFAQを改訂するのは、「リスクに応じた簡素な顧客管理(SDD)」という考え方を一段と明確化した3月以来。同庁は金融機関に対し、マネロン対策指針に掲げた「対応が求められる事項」を2024年3月までに満たすよう要請している。
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 盛岡信金、破たん温泉旅館を再生 観光客誘致し地域活性化
- 地銀、外貨保険の業績評価変更 手数料重視から脱却 販売目標撤廃も
- 千葉信金千葉駅北口支店、訪問重ね高ロット案件獲得 10億円の融資実行も
- 銀行界、新引き当て基準対応 本格化 予想信用損失モデルへ移行
- コンコルディアFG、リレバンを再強化 営業増員、中小融資5兆円へ
- 日本生命、銀行への出向者を引き揚げ・配置転換 26年度以降に実施、26行に影響
- 選択を迫られる地銀預かり資産ビジネス
- 宮崎第一信金、タイムリミットは1週間 「総力戦」で稟議書作成
- 住信SBIネット銀、AIエージェント提供 「専門家モデル」同士が議論
- 西京銀、「預金商品はシンプルに」 5月末で年金定期終了