「静岡県内の金融機関は自己資本が厚いうえ、地方公共団体や商工団体などとも緊密に協力し、県内事業者を支援する体制を構築している」と評価するのは、7月1日に就任した東海財務局静岡財務事務所の清水宏一所長。「心配なのはそういうなかで『手薄になっている地域や業種はないか』ということ。さまざまな場所に足を運んで調査し、各コミュニティーの連携をさらに...
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