特許庁は、中小企業に知的財産活用を提案する地域金融機関を支援する事業で「自走」を促す。2022年度は、基礎的な知財評価書を金融機関が作る形に刷新し、評価に関する知見の蓄積を後押しする。事業全体の価値を担保にできる制度の導入も見据え、知財活用を加速させる。
10月末に公募を締め切る「知財金融事業」を見直す。「事業性評価に基づく融資に取り組...
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