三井住友海上と東京海上日動、月面産業開発へカンファレンス参加

月面産業の実現に向けた動きが本格化するなか、損害保険各社は補償商品の提供など新サービスへの可能性を模索している。この流れを受け、月面産業ビジョン協議会（LIVC）が8月1日に開催した初カンファレンスに、東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険の宇宙保険担当者が、パネルディスカッションに参加した。

LIVCは、2021年に設立された産官学のメンバーが集う協議会。現在、約30の企業や団体が、月面産業の開発に向けた議論や活動を行っている。金融界からは三井住友海上と日本政策投資銀行の2社がメンバーとして参画する。

当日は、河村建夫LIVC共同座長による講演や、内閣府担当者による宇宙政策の現状報告などが行われた。続く2枠のパネルディスカッションでは、建設分野や化学分野の大企業とともに損保担当者が新事業への取り組みなどを報告した。

「月面水資源がもたらす産業創出インパクト」と題したセッションでは、三井住友海上の林洋史航空宇宙ユニット長が登壇。月で水資源が発見された場合の企業活動の連鎖（バリューチェーン）について、「それぞれの段階でさまざまなリスクが発生する。例えば水貯蔵のフェーズでは、“月面火災保険”のような仕組みが必要になるだろう。リスクを恐れずチャレンジいただけるよう、保険を通じて支援していきたい」と語った。

また、東京海上日動の吉井信雄エアライン宇宙保険室専門部長は「月利用のビジネスの価値と可能性」をテーマにしたパネディスに参加。「どんな保険でもきちんと引き受け判断をすれば、宇宙市場をカバーすることは可能。少しずつ実績を積んでいきたい」とコメントした。